イーストでは売上管理業務においても、DX推進に取り組んできました。これまでの取り組みと今後の取り組みについて、2回に分けてご紹介いたします。
センターのこれまでの取り組み
売上管理センター開始時のご提案は、人を集約することを目的としたもので、拠点で行っている業務をそのままセンターへ移動させただけの運用となっていました。
センター移行後の施設様では、日報袋の回収・返却等の現地でしか対応できない業務が残り、センターへの配送費用が発生、また配送には日数がかかるために翌日確定ができない状況でした。
センター側でも、場所が移されただけで業務の効率化が図れていなかったため、手間も人数も減らすことができない状態で、業務に必要なスペースの確保、保管スペースの確保、備品類、光熱費などの費用がかかり、本来目指していたセンター化には程遠い状況にありました。
ですが、遠隔管理になったことで少しづつ業務の線引きが明確になり、月次精算業務ではお互いに期日を守る意識を持てるようになったことで、発送日、配信日ギリギリの修正依頼もなくなり、徐々に必要に応じた体制でスケジュールを組めるようになってきました。
その後、デジタル化の流れも加わり、センター内の業務もさらに効率化が進み、クレジット伝票の電子化やICチップ対応の端末導入により、クレジット伝票の枚数確認やサイン漏れ等の不備伝票の確認など、伝票の確認に要する時間が削減されました。
ギフト券に関しては、施設内にハイブリッド入金機（現金とギフト券を投入可能な入金機）を設置いただくことにより、現金と同様にギフト券もデータとしてセンターに連携することが可能となります。
それにより、ギフト券の回収・確認作業、集計作業、カード会社への発送作業がなくなり、センターやカード会社への発送費用を削減することが可能となりました。
精算レシートについては、店舗様からの売上報告の際、各店舗様により撮影された画像を添付する画像添付機能が搭載されたことにより、日報袋の回収・提出確認が不要になりました。
このように、日報袋を行き来させなくてもよい方法を導入したことで、配送費用が不要になり、売上精査が開始できるまでの日数や時間も短縮されているのです。
さらに、OCR機能を使うことで、より効率よく精査が進められるようになってきています。
月次精算業務では、Web明細を導入することで、月に2回の請求書や精算書の封入作業がなくなり、郵送費用の削減にも繋がっています。
これからのDXの必要性
これらさまざまな取り組みを含めたご提案ができるようになり、業務の効率化を進められるようになりました。もちろん売上管理の知識を持って対応しなければいけないところは、まだまだ人手を要しますが、ここへきてようやく売上管理センターとしての運用ができるようになってきたのです。
今の運用を変えることに、抵抗がある施設様も少なくないと思いますが、現実問題として、労働力人口はますます減少し、最低賃金はどんどん上がり続けていきます。いつまでも人手に頼ることはできない現実がすぐそこまで来ていることを考え、ますますDXの取入れを急ぐ必要性を強く感じています。
次回は、気になる今後の取り組みについてご紹介いたします！
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